自ら放棄した安全操業、国の本格的対策を願う
2010年3月9日（火）
羅臼漁協のスケソウ漁の漁船19隻のうち15隻が衛星通信漁船管理システム（VMS）を切っていた件で、ロシアから銃撃された2隻については今後の調査で処分を決め、残りの13隻は14日間の出漁禁止となった。
問題の操業場所が日本領土であるかどうかはひとまず置いておくとして、この安全操業は現実問題として、旧ソ連の頃から何度も繰り返されてきた拿捕の危険性を無くすために考えられた自主規制のようなものだったはずだ。羅臼の一部漁民はこれを自ら破ってしまった。
ロシア船の漁により、羅臼漁協の水揚げが大幅に減ったのは残念に思うが、だからといって漁のために自ら定めた安全操業を破りるのは何の解決にもならない。
北方領土問題はそう簡単に解決できる問題でないことは誰の目にも明らかだろう。解決に時間がかかるからこそ、漁業者の収入を確保するための安全操業ではなかったのか。水揚げ量が減ったからといって区域外操業をすれば、銃撃や拿捕のといった結果を招く。あまりにもリスクが大きすぎる。漁船に対する処分は仕方ないと思う。
それにしても、このような仕組みではやり方ではいつまでたっても同じことの繰り返しだろう。
麻生政権の末期には日ロ首脳会談で、領土問題は過去にとらわれず検討するとなったはずだ。
麻生政権は無くなったが、鳩山政権でもこの方針には今のところ変更は無いはずだ。
しかし国はどのような方針を持っているのか今ひとつはっきりしない。はっきり言って無策だ。国はもっと積極的にこの問題の解決に向けて何らかの対応をしてもらいたい。
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