地に落ちた大企業の企業理念
2008年12月8日（月）
そろそろ2009年の春闘の話題が出てきたが、このままの経済状況と会社の経営者側の自己保身が変わらなければメーデーはとんでもない事になるのではないだろうか。
トヨタの奥田会長が経団連のトップであった頃は、主な大企業は更なる競争力向上のためとして、賃金の抑制と低賃金の派遣を大量に使い、空前の利益を上げていた。
トヨタの平成18年3月決算では売上高21兆円、純利益1.3兆円を上げている。
平成19年3月決算ではさらに伸び、売上高23兆円、純利益1.6兆円だ。
平成20年3月決算でも売り上げは伸び、売上高26兆円、純利益1.7兆円を上げている。
現在経団連の会長はキヤノンの御手洗会長だが、ここも空前の利益を上げている。
第107期（平成19年1月1日から平成19年12月31日まで）決算によると、連結で平成17年は売上高3.7兆円、純利益3,841億円、平成18年は売上高4.1兆円、純利益4,553億円、平成19年は売上高4.1兆円、純利益4,883億円だ。
奥田や御手洗は、いったい誰が製品を作り、誰が買ったから利益を上げる事が出来たと思っているのだろうか。
私はキヤノンのデジカメも、トヨタの自動車もすばらしい製品だと思っている。しかし、これらの製品を日々作っている人達の事を考えると、経営陣が今後進めようとしている、自己保身としか受け取れない正社員や派遣のリストラには全く賛成出来ない。
トヨタの企業理念はモノづくり、車づくりを通して、皆さまとともに豊かな社会創り
だそうだ。
キヤノンの企業理念は「共生」で共生は文化、習慣、言語、民族などの違いを問わずに、すべての人類が末永く共に生き、共に働いて、幸せに暮らしていける社会をめざします。
とある。
ふざけているのかと疑いたくなる文言が並んでいる。
赤字になっているわけでもないのに、自らの保身のためのリストラなど全く認められない。今こそ空前の好景気で溜め込んだ会社資本を解放する時ではないのか？
あるいは池田信夫氏の著書ハイエク 知識社会の自由主義 (PHP新書)
正社員の雇用条件や解雇条件を非正規労働者と同じにし、人的資源の流動化を進める
事に解があるかもしれない。
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