厚生省の無策の結果の非正規労働者環境
2008年12月16日（火）
昨日のNHKスペシャル『セーフティーネット・クライシス、非正規労働者を守れるか』を何とはなしに見ていたが、厚生労働副大臣の大村秀章氏のあまりの情けない受け答えに無性に腹が立った。
この番組は企業側として日本総研理事長の門脇英晴氏、労働者側としてNPO自立生活サポートセンター「もやい」事務局長の湯浅誠氏、学者代表として東京大学大学院経済学研究科教授・政府税制調査会委員の神野直彦氏らが出演し、非正規労働者の置かれている厳しい現状をレポートし、海外の事例などを交えながらディスカッションするという内容だ。
なにか結果を出すような番組ではなかったが、各人がそれぞれの立場で意見表明を行うのだが、どうにも歯切れが悪く、終止言い訳に徹していた感のある大村厚生労働副大臣の発言がある意味印象に残った。
番組を全部見たわけではないが（あまりにも情けない大村氏の発言に、見るに耐えなかった）、二言目には予算が無い、対策に対する成果が現れるのに時間がかかるなどと言い続け、いったいあんたは何の副大臣をやっているのかと、無性に腹が立った。
門脇氏は冷静に企業側から見た非正規労働者の意味を説いていたし、湯浅氏は現在置かれている非正規労働者の立場から、今日明日にも支援が必要と言い、神野氏は海外の非正規労働者に対する支援の仕組み（すでに何年も前に構築されている）を紹介していたのに対し、大村副大臣の発言の切れ味の悪さが際立っていた。
要するに、メーカー側は新たな規制が掛かる前に、素早く人件費カットのために非正規労働者の契約解除を行い、支援するNPO側も早急な手だてを行動に移そうとしているのに、肝心の厚生労働省の動きが一番遅く、なんだかんだと理由を述べ、ただ傍観しているということだ。
今からでも遅くはないので、バラマキの一時的経済対策などはすぐにも中止し、年末を極寒の夜空の下で過ごさなければならない人達を救うための支援策を打つべきではないのか。
やり方などいくらでもある。役所に来いなどと言わず、現場へ行き直接現金を渡すことも出来るではないか。
この番組は途中で頭に来て見るのを止めてしまったが、再放送が17日深夜にあるので、もう一度きちんと見ようと思う。
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