お粗末な北海道庁のソフト管理
2009年11月16日(月)
自分が住んでいる土地の公務員を意味もなく批判するつもりはないが、いったいどうなっているのだろうか。
北海道新聞によると、北海道庁はマイクロソフト社からの指摘を受けて職員用パソコン2万4千台のソフトを調査したところ、約4,100本の不正使用が判明したとのこと。
マイクロソフト社以外の不正使用も相当数あるようで、ソフト会社に支払う金額は総額で数億円になるようだ。
この4,100本分のマイクロソフトのオフィス系ソフトは3,200本を新たに購入し、のこり900本(すなわちパソコン900台分)は消去するとのこと。3,200本分として1億4千万円をマイクロソフト社に支払うそうだ。
単純計算で一本43,750円となりAmazon価格だとOffice Professional 2007 アップグレード スーパーパックとOffice Professional Edition 2003 アップグレード
の中間だ。
これはずいぶんとマイクロソフトの寛大な対応だ。極論を言うと、これが個別に訴えられたら損害賠償でゼロの数が相当増えるだろう。まあ、もっとも不正使用ソフトを全部削除し、今後使用しませんといったら本当に裁判沙汰になったであろうが・・・・。
しかし、パソコン本体は物品として管理していたが、ソフトは管理していなかったという意識が信じられない。
パソコンへのソフトのインストールはパソコンの納入業者か道庁の管理部門がまとめて行っていると思うが、まさか今どきパソコンの納入業者が不正をするとは考えにくい。おそらく、管理部署の怠慢であろうが、知っていてやっていたとしたら重罪だ。
いまどきソフトの価値を理解していない、またその不正使用がどういう結果をもたらすかを知らないはずは無いだろう。とんだ恥さらしだ。金額的にはアップグレードして使用する額を払うのだから、税金の無駄遣いとは言えないが、その担当部署の自宅の状況はどうなっているのだろうか。あやしいものだ。
次からは会津若松市のようにOpenOfficeを導入したらどうだろうか。もちろんOpenOffice.orgへの寄付は職員のポケットマネーでだ。
それともいっそのことGoogleドキュメントでもどうだろうか?







