実行不能な25%削減に固執しても意味が無い
2010年1月28日（水）
どうやら日本政府はCOP15の合意に基づき、『全ての主要国による公平かつ実効性のある意欲的な目標の合意』を前提として、2020年までに1990年比で温室効果ガスを25%削減する中期目標を条約事務局に提出したようだ。
COP15の経緯を見れば明らかなように、先進国、新興国、途上国とで主張が全く異なっており、とても『全ての主要国の合意』が得られるとは思えない。
わざわざ『全ての主要国の合意』を出しているのは、日本が孤立無援の独走で割を食ってしまうのを防ぐためだと思われるが、合意が得られる見通しが立たないのにいつまでも25%削減を目標にしても意味が無い。それどころか、合意を得られなければ、削減しないともとられかねない。
それより真に二酸化炭素が原因で地球温暖化が起きているのなら、今すぐに日本の省エネ技術を新興国や途上国に無償で提供すべきだ。そんな事をすると技術的優位が無くなり、国際競争力が無くなってしまうという事も聞かれるが、二酸化炭素原因説の人達は、そんな事を言っているほど時間の猶予は残っていないと主張する。
もちろん、技術を供与されただけですぐに新興国や途上国が省エネ製品を生産できる訳ではなく、知識ベースで省エネ技術をもらっただけで、実際のモノ作りは別の話だ。そして現行製品との入れ替えが進まなければ二酸化炭素は減らないのだ。
本当に地球温暖化が人類の経済活動により排出された二酸化炭素が原因と信ずるなら、なぜ省エネ技術を供与しないのか理解できない。
新興国、途上国の経済成長とともに二酸化炭素の排出量が激増するのは目に見えている事であり、彼らが独力で省エネ技術を得るまでには二酸化炭素原因論者の言葉を信ずれば、回復不可能な温度上昇が起きるだろう。
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