やはり温暖化対策より経済成長を優先したEU
2009年11月6日（金）
なぜかあまり熱心に報道されていないが、EUは温暖化対策より経済成長を優先した。
まあある程度予想できたことであるが、これでEU諸国の地球温暖化対策の本音が見えた。
欧州連合（ＥＵ）は、２０２０年までの温室効果ガス排出削減目標を、現在の「１９９０年比２０％」から「同３０％」に引き上げる計画について、年内は見送る方針を固めた。
ＥＵ議長国スウェーデン政府筋が３１日、明らかにした。１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、日本の「９０年比２５％」が、主要国の中で最も高い削減目標となる。
ＥＵは、ほかの先進国が「同程度の削減義務を負う」条件で、目標を３０％に引き上げると表明しており、鳩山政権の２５％削減目標を受けて、新目標を公約するか注目されていた。しかし、同筋は、米国の中期目標が年内に固まる公算が乏しいことと、金融危機を背景に、ＥＵ内でも「経済成長を優先すべきだ」との声が強まっていることを理由に、ＥＵとしての決定を行う首脳会議で、３０％目標への移行を「当面は議題にできる状況でない」と認めた。
米国ではオバマ政権が排出削減に意欲的なものの、中期目標を盛り込んだ上院の温暖化法案が年内に成立するのは難しい情勢だ。エネルギーの約９割を石炭に依存するポーランドなど東欧諸国は、排出制限が不況下の産業を一層追い込んでいるとして急進的な排出削減を唱える英国や北欧諸国と鋭く対立している。
YOMIURI ONLINE2009/11/1より引用
つい先日までの日本の25%削減にもろ手でベタほめ状態だった態度はいったいなんだったのか？
アメリカの温室効果ガス削減案も議会で相当にもめているし、いまや世界最大のCO2排出国となった中国は未だに目標値を発表していない。
これは地球温暖化防止についてまともに対策をとる気が無いことの証明ではないだろうか。
鳩山内閣はこの際であるから、国際的詐欺とも取れる地球温暖化防止のためにCO2を削減するという妄想から離脱してはどうだろうか。
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コメント(2)
サイト： http://mn-nishi.at.webry.info
昨今の状況をみると、二酸化炭素売買市場での支配、原子力発電市場（再処理、解体も含む）での支配、太陽光発電市場での支配、それらのEUの支配の意図が見えてきているのではないでしょうか。温暖化の事実よりも、その影響を過大に喧伝し、恐怖をあおろうとするEUの意図、そして、元副大統領に代表される米国の一部の意図に、日本も気がつく必要はあります。
ただし、民主党も自民党ではだめですね。かの政党は、この問題については、EUに洗脳されています。
サイト： http://www.my-sapporo.com/
箕輪伝蔵さん、コメントありがとうございます。
地球温暖化問題については最近は温度上昇が話題になることはほとんどなくなり、二酸化炭素削減がほとんどになったように思います。
現状は政党のみならず、国民の多くが洗脳されているのではないでしょうか。
ありそうもないですが、マイケル・クライトンの恐怖の存在をだれかが映画化してくれないでしょうかね。