京都議定書の約束期間始まる
2008年4月9日
4月1日から京都議定書の国内約束期間が始まった。
日本は1990年度比で2012年度までに温室効果ガスを-6%を削減しなければならない。
しかし日本は2006年度ですでに+6.4%も増えてしまったので、-12.4%以上削減しないといけないことになる。2007年度実績が発表されていないのでなんとも言えないが、1990年度比で単純計算（毎年0.4%の増加）で12.8%増えていると仮定すると、今後毎年2.56%以上削減していかないといけない。
この数字は決して達成が簡単な値ではないと思う。
政府の試算では当初の-6%の内訳は森林によるCO2吸収が3.8%、海外からの排出権購入で1.6%を見込んでいたので、国としての削減は0.6%しか考えていなかったようである。
しかし実際は-6%ではなく-12.8%（私の仮定の数字）となると、森林は急に面積を増やすことができないのでそのまま3.8%、排出権の購入は増やせるかもしれないので二倍の3.2%とすると、残り5.8%を削減しないといけない計算になる。
目標達成に必要なことは
温室効果ガスの排出量のデータは環境省の我が国の温室効果ガス排出量のページにいろいろなデータが出ているが、2006年度で見ると一番排出量が多いのが工場などの産業部門で全体の約35%、次が自動車・船舶などの運輸部門で約20%、商業・サービス・事業所などの業務部門が約18%、家庭部門が約13%となっている（2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量速報値についての1ページ目を参照）。
目標達成のためには一番効果が現れやすい（一番割合の多い）産業部門を重点的に減らせばよいのだが、ここは基準年の1990年と比べて-5.6%を達成しているし、合理化にも限度があると思う。
ではそれ以外はどうかというと、次の運輸部門は基準年と比べて+17%、業務部門が+41.7%、家庭部門が+30.4%と全体の51%を占めている部門が89.1%も増えている。これは何を意味しているのかと言えば、あえて理由をつけると我々一般人の消費拡大が原因ではないだろうか？
年度ごとの温室効果ガス総排出量の推移を見ると、1994年度以降急激に温室効果ガスの排出量が増えているが（2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量速報値についての2ページ目を参照）、この年は電通の広告景気年表1994年によると円高や所得税減税により消費が拡大し始めた年とされている。
つまりこれだけを見ると、我々の消費スタイルがそのまま温室効果ガスの増大を招いたのだ。
では温室効果ガス削減のためには、単純に消費スタイルを1994年以前のように変えればよいことになるが、果たしてその覚悟が我々にあるだろうか。
1994年がどのような年であったかは前の年の1993年の広告景気年表と比較すると判るが、急激に消費が拡大した年である。当時のことを思い出してみて、あの時代の生活に戻ることができるか真剣に考える必要があると思う。
もう一度言うが、達成しないといけない目標は1990年度の-6%である。我々の消費スタイルを大幅に変えない限りこの数字の達成は困難と思われる。
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