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なぜ公表出来ない排出量取引の購入費

2009年3月20日(金)
報道によると政府は二酸化炭素換算で3000万トンの排出量をウクライナから購入する契約を結んだそうだ。
もともと1億トン分を購入予定で、今回その3割を購入したことになる。
ただ、なぜか購入費用は公表していない。

ロイターの報道
FujiSankei Businessの報道
asahi.comの報道

このニュースをいろいろ調べると結構問題があるようだ。
今回の取引は、国連の承認が必要で、この資金が環境対策に使われるかなど、厳格に管理される京都議定書に取り入れられたクリーン開発メカニズム(CDM)ではなく、二国間取引のようなグリーン投資スキーム(GIS)である事だ。
このGISは支払った資金が環境対策に使われる保証がないため、環境団体などから批判のある方法だ。
Wikiの排出量取引はこちらから

要するに、京都議定書の目標達成がほぼ困難になりつつあるため、少しでも費用が安く、より多く排出枠を購入出来るウクライナと契約し、カネで問題解決を図ったということだ。

なぜ京都議定書の仕組みを使わなかったのであろうか?万一、このカネが環境対策に使われなかったら何の意味も持たないばかりか、莫大な税金をドブに捨てる事になる。
費用を公表しないのも万一の場合を考えての事であろうか?非常に疑問だ。
報道では今回の費用を300〜400億円と想定しているが、効果がはっきりしない排出枠取引にカネを使うのなら、風力発電所を作った方が良いのではないだろうか。

この国は景気刺激のためといいながら、高速料金を割引し、交通量を増えさせ、二酸化炭素排出量を増やす事を行ったりして、本当に京都議定書の目標を達成する気があるのだろうか。全く疑問だ。

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コメント(4)

投稿者:高峰康修さん コメント時刻:2009年03月20日 17:58
サイト: http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/

京都議定書の削減目標は、国内努力だけでは達成できません。CDMはよい方法ですが、煩雑で時間がかかる。ということは2012年に間に合わない可能性が高い。目標を達成できなければ二つの重大なデメリットに直面します。一つは、京都議定書では次の約束期間で削減目標を懲罰的に重く課せられること、もう一つは分かりやすく言えば国としての「面子」に関わる。
削減目標を懲罰的に重く課せられたならば、ますます多くの排出枠を買うしかなくなる。それは物価高騰につながりかねない。風力発電、太陽光発電を普及させ温室効果ガスを削減するのは中長期的目標として当然ですが、それとこれとは別問題なわけです。
ウクライナ側は、今、デフォルト寸前にあります。とにかく日本からの経済援助がほしい。ウクライナがデフォルトを起こしたならば、連鎖的にデフォルトが広がる恐れもある。そこで、両者の利害が一致する形でGISと言う形で経済援助したというのが真相だと推測されます。おそらくGISで得た資金は環境技術に使わないでしょう。
多面的に考えれば、300億とも400憶とも言われる費用は、必ずしも無駄とはいえません。

投稿者:管理人NAOさん コメント時刻:2009年03月21日 10:59
サイト: http://www.my-sapporo.com/

高峰様、コメントありがとうございます。

おっしゃる通り確かに
>多面的に考えれば、300億とも400憶とも言われる費用は、必ずしも無駄とはいえません。

しかし、この場合多面的ではなく直接的に温室効果ガスの排出削減にならなければ、排出量取引の本来の目的から外れてしまいます。ウクライナを救うためなら直接的に援助すれば良いのです。

各種統計データからGDPと二酸化炭素排出量には強い相関が認められています。国を発展させながらに酸化炭素排出量を減らすには技術革新しかないと思いますが、そのために使うべきカネです。

世界全体が、優れた技術を有する我が国並みのGDP当たりエネルギー消費量となったと仮定すると、2005年の世界のエネルギー消費量は11,434Mtoeから3,854Mtoeと約3分の1になる

という経済産業省の白書(通商白書 2008年版)もあります。
もっとも、国が破綻して経済成長がストップまたはマイナスとなれば、それはそれで二酸化炭素排出量の削減にもなりますが、このシナリオは悪夢のシナリオです。
日本の場合は今回の経済危機で2008年度の温室効果ガス排出量が5000万トン削減するという予測(環境省の分析)もあります。

国はわざわざ排出量取引を行うならその金額を明示し、国際的なルールにのっとった検証可能な方法で行うべきです。
2012年はすぐ先です。CDMが煩雑で時間のかかる方法で、2012年までに間に合わないなら、もっと早くから行っていれば良いだけの話です。

投稿者:SGWさん コメント時刻:2009年04月13日 01:31
サイト:サイトなし

どうも勘違いをされているようですが、CDMは京都議定書を批准している途上国と先進国の間で行うものですが、ウクライナは議定書の中では経済移行国として途上国ではない、と分類されています。
京都議定書の中では共同実施(JI)というスキームで取引が行われますが、これでは、お金が移動するだけで実際に省エネ投資に回る保証がないということでなんとか保証したいと作られた自主的な取引の仕組みがGISです。
 つまり、共同実施よりはましな取り決めとなっているはずです。

投稿者:管理人NAOさん コメント時刻:2009年04月13日 11:59
サイト: http://www.my-sapporo.com/

SGW様、コメントありがとうございます。
勉強不足で、CDMの情報ありがとうございます。
しかし、どうして購入価格を公表しないのでしょうか?わけわかりません。

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