東日本大震災

2011年12月19日（月）
3.11以降、脱原発が騒がれているが、原発をそのまま太陽光発電で代替出来るか考えてみた。原発は出力調整が頻繁に出来ないため、もっぱらベースライン電力として使われているが、これを太陽光発電で置き換えるとどうなるか計算してみた。
結果から言うと100万キロワットの原発を置き換えるためには、発電能力が2,000万キロワット以上の太陽電池パネルと5,500万キロワットアワー以上の容量のバッテリーが必要となる。
コスト的に不可能だろう。

前提条件は、出力100万キロワット、設備利用率80%の原発を太陽光発電で置き換える事とし、太陽光発電の設備利用率は13%、ベースライン電力なので夜間や日中の天候の悪いときはバッテリーから電力供給するとして、バッテリーの充放電効率が90%（NAS電池を想定）とした。ベースライン電力なので出力は一定とするので、太陽光発電の変動分を押さえるため24時間バッテリー経由で系統連携する。もちろんバッテリーに充電するのは太陽光発電だ。

原発の年間の発電電力量は
100万キロワット×0.8（設備利用率）×24時間×365日=7,008,000,000キロワットアワー
つまり、70億800万キロワットアワーだ。これを太陽光発電で作り出す事になる。

この値を太陽光発電の設備利用率13%を使い逆算して出力を計算すると
7,008,000,000÷24÷365÷0.13=6,153,846キロワット
原発と同じ80万キロワットを得るためには、約615万キロワットの発電能力が必要となる。つまり、原発の約6.15倍の設備が必要だ。
お天道様がしっかり出ているときはベースライン電力80万キロワットの7倍近くの電気が余る事になるが、余った分は夜間や天候の悪いときのために充電にまわす事になる。

ところで、設備利用率とは、1年間に実際に発電した電力量が、その設備がフルに1年間24時間発電したときの電力量に対する割合であるから、フル稼働した時間を表す事にもなる。太陽光発電の場合はそれが13%であるので、日数にすると年間約46日間となり、残りの319日分は充電しておいたバッテリーから供給する事になる。1日にすると3.12時間（3時間7分）と20.88時間（20時間53分）だ。（稼働時間は能力の100%で発電した場合である事に注意）
年間70億800キロワットアワーの87%であるから、累積で1年間60億9696万キロワットアワーがバッテリーから給電される事になる。
もちろん、一年間のうち最初の46日間（1,104時間）の充電で残りの319日分（7,656時間）をまかなう訳ではないので、そんなに巨大な容量は必要ない。

では、どれだけの容量のバッテリーを用意しておけばいいのだろうか？
充電と放電の時間比率を一定とすると、その比は46日:319日だから、1:6.9、約1:7となる。
一日に置き換えれば、3時間のフル充電時間で残りの21時間放電する事になる。ただしこの条件は毎日同じ天候が続く場合だ。台風が来たときなどは3日間くらい太陽が出ない事があるかもしれない。そうすると3時間のフル充電で69時間放電出来る容量のバッテリーを用意しないといけない。その比率は一挙に1:23となる。

80万キロワットを69時間だから、必要なバッテリーの容量は5,520万キロワットアワーとなる。充電と放電のバッテリーの効率を90%としたから、バッテリーに充電するための電力量は5,520÷0.9=6,133万キロワットアワーとなり、これを3時間で済ますためには、6,133÷3=2,044万キロワットの発電能力の太陽電池が必要になる。
これは最初に計算した615万キロワットの3倍以上だ。80万キロワットをコンスタントに得るために2,044万キロワットもの設備が必要となる。

これで設備利用率を計算すると
（80×24×365）÷（2,044×24×365）×100=3.91%
たったの3.91%だ。
真剣に原発を太陽光発電に置き換えると広大な設置面積と、大容量のバッテリーシステムが必要になる。
NAS電池は電極に「もんじゅ」で大問題になったナトリウムを使う。容量が5,500万キロワットアワー以上もある設備を考えると安全対策に万全を要求されるだろう。
バッテリーの事故対策なども考えると、発電コストはとんでもなく高くなるだろう。

バッテリーでベースライン電力を供給する期間を短くし、不足分のバックアップとして火力発電などを使うとすると、太陽電池もバッテリーの容量も少なくても済むが、火力発電所はすぐに稼働させたり停止できないので（ボイラーで蒸気を発生させるのに時間がかかる）、常時最低出力で運転させなければならず、無駄が多い。
コストを度外視しても、ベースライン電力を供給している原発の替わりを太陽光発電でまかなうのには無理がある。
もちろん、コストが一番最初にネックになるが。

設備利用率が低い風力も同様の問題を抱える事になる。
この辺の事を原発をすべて廃止し、すべて自然エネルギーでまかなうべきだと言っている人たちは分かっているのだろうか。

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2011年11月7日（月）
東北以外で初めて東京都が岩手県宮古市の震災がれき処理を引き受けた。
残念な事にわが札幌市は国の基準や指針だけでは放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理体制として安全の確証が得られる状態にない（北海道新聞11月5日朝刊26面より引用）として受け入れる様子はない。
これは、上田市長の放射性物質が付着したものは受け入れる考えはないと、はっきり申し上げる（北海道新聞10月27日朝刊24面より引用）との意向を表したものだが、がれきを受け入れている石原都知事の力のあるところが手伝わなかったら、しょうがないじゃないか。みんなで協力しなかったら （北海道新聞11月5日朝刊5面から引用）とはえらい違いだ。
国の指針さえも信じられないのなら、何を信じるのだろうか。札幌市としての基準を示してもらいたいものだ。

このての危ないものは絶対に断るという、痛みを分かち合わない姿勢は残念な事に多くの事で目にすることができる。沖縄の基地問題もそうだし、ゴミの焼却施設、火葬場などもそうだ。
ほんの少しでも自身に危険が及ぶと分ると徹底的にそれを排除しようとする。
今回の震災で多くのボランティアが活躍した時と、この温度差はいったいなんなんだろうか？
今回の震災のような、自分たちの住んでいる場所で手に負えない事態が発生したとき、おそらく全国から救援の手が差し伸べられる事は容易に想像できるが、地元が復興するためには、地元での生活が成り立つようにならないといけない。
今回の震災では、膨大な量のがれきが出来てしまった。これを被災地のみで処分するとすると、とんでもない時間かがかかるだろう。
がれきの量はMSN産経ニュースによると原則県内処理を決めた福島県を除いても、宮城県には約１８２０万トン、岩手県には約４３５万トンのがれきがあると推計される。
これだけの量を一自治体まかせにするというのは、どれだけ日本人は寛容性がないのだろうか。
石原都知事はいろいろ問題のある発言をするが、今回は賛同する。

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2011年7月22日（金）
電力の供給能力は需要分（消費分）を絶対に下回ってはいけない。このことは脱原発を強行に進める人たちも了解してもらえる事だと思う。需要分をまかなえない供給能力しかないのなら、計画停電するしかない。計画停電が前提の生活を、今の日本で認める人はいないだろう。

電力需給でいつも言われる事は、電気は貯めることができないので、ピーク消費＋突発事故対応時の余裕＋電圧、周波数の安定のために数パーセントが供給能力として必要というものだ。
この中で、電気を貯めることができないというのは、電気を電気の形で貯めることができないという意味だ。
別な位置エネルギー（揚水発電）や化学エネルギー（蓄電池）、運動エネルギー（フライホイール）に変えれば保存が出来る。
2011年9月19日追記：超伝導コイルやコンデンサには電気を電気の状態で貯めることができるが、実験室レベルの話

脱原発をすすめて、今後、電力の供給能力を短期間にこれ以上増やせないとすると、夏の昼間のピーク消費時をどうするかが毎年問題となる。
私は、夜間は供給能力に十分な余裕があるので、この間の電力を何らかの方法で蓄電し、昼間に使うことが一番の近道だと思う。

不足分を太陽光や、風力に頼るのには不安定すぎる。ついこの間、台風6号が四国本州方面を通過したが、進行スピードが遅いので、太陽の出ない時間と、強風が吹いている時間が長時間続いた。こんな状況ではまともに発電できないし、強風で設備が破壊されることも考えられる。
それでも、台風の影響は全国的なものではないので、他の地方から供給すればいいかもしれないが、東日本と西日本の周波数問題がなかったとしても、それを実現するためには送電設備の大幅な容量アップが必要だ。これは簡単な事ではない。

そんな大規模な設備投資をしなくても、各家庭や事業所で、夏の昼間数時間をしのげる蓄電設備があれば事が足りるのではないだろうか。
家庭に限れば、止まると困る冷蔵庫と。昼間に一番動くエアコン分を考えれば良い。この2つの家電のみを昼の数時間、夜の間貯めた電力で動かすことができればピーク電力の問題は解決できるのではないか。
家庭用だとやはり蓄電池となるだろう。家中の全ての家電を24時間動かす訳ではないので、容量も少なくてすむ。
冷蔵庫が150w、エアコンが400w消費するとして、各1台ぶんを5時間まかなうためには2,750whの容量があれば良い。
今のところ家庭用蓄電池の価格はかなり高いが、勝手に太陽光パネルを設置できない集合住宅にも導入が出来る。これは大きなメリットだ。
現状の送電設備や発電設備に手をつける事なく、どの家庭でも利用できるなら需要は十分ある。

エコだ、環境に優しいなどと言っておきながら、結局、補助金と電力買い取り制度がなければ普及できない太陽光発電は絵空事だ。
以前、NPOが行った太陽光発電の説明会に参加したことがあるが、そこで聞かされた本音は、「今、小金があるのなら、太陽光発電をやった方がいい。政府が電力を買い取ると言っているので、絶対に儲かる。」と言うものだった。
現状では集合住宅に住んでいる人が太陽光発電を行うのは困難だ。要するに一軒家を建てていて、数百万の小金がある人だけが太陽光発電を行うことができる。金持ちの投資話とたいして変わりない。

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2011年7月19日（火）
18日の産経で、多くの学校が夏休みとなる7月20日以降、電力消費が急激に増加するとして、電気予報などで注意するようにと報道していた。
去年は東電管内は18%、関西電管内は22%、東北電管内は15%も前日より増えている。
幸い、22日ごろまでは台風6号のせいで気温はそれほど高くはならないと思われるので大丈夫とは思うが心配だ。

この夏の電力不足の根本原因は、何の法的根拠もない菅総理の浜岡原発停止要請から端を発している。
過剰な脱原発の勢いに乗ったポピュリズム政治の結果であるが、その結果のしわ寄せは、皮肉な事に一般市民に押し寄せている。
将来のビジョンを何も発表せず脱原発をぶち上げ、翌日にはなんと個人の思いだと言うのにはあきれてしまう。

脱原発と騒いで、再稼働できるはずの原発を稼働させず、電力消費がピークとなる昼間の時間の節電にはほとんど効果のないサマータイムや、夜の街灯の消灯などで過剰な節電意識をあおっているから、熱中症で運ばれる人たちの数が去年より数倍も増えてしまった。
エアコンを止めた事が原因と思われる死亡例もある。いったい誰のせいなのか。

ピーク電力の削減には、昼間の電車の運行を大幅に減らし、人間の移動を制限するのが効果があるかもしれない。ただでさえヒートアイランド現象で気温の上がっている都心部への移動を制限し、デパートへの買い物などを減らして、昼間の都心部の人口を減らすのだ。
熱中症防止のためには、『TVを消してエアコンを使おう』というキャンペーンを行った方がいいだろう。そして、夜もしっかりとエアコンを使うのだ。
まだ誰一人として放射能で死んだ人がいないのに、脱原発が原因の節電で熱中症で死ぬ必要はない。

最後の手段として、北海道などへの集団疎開もいいだろう。札幌の夜は涼しい。昨日の最低気温は17.7度だった。

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2011年7月14日（木）
最近どうにも理解し難い事件が多い。
直近ではセシウム牛だ。少し前だと、ローカルな話題だが、北海道の医者が患者のデータを紛失してしまった事件がある。両方とも信じられないほどの遵法意識の低下だ。

ローカルな話題の方の患者データの紛失だが、驚くことに同じ北大病院で6月17日と6月23日の連続で起きている。23日の方は、17日の事件を22日に発表した翌日に起きている。
紛失した経緯は、17日発生の方は集めたデータを自宅で整理するために持ち出した（北海道新聞6月22日夕刊より引用）後、パチンコ中に車の助手席の窓を割られ盗難にあった。
23日発生の方は、同僚医師の歓迎会後「泥酔状態で、意識を失った」（北海道新聞6月25日朝刊より引用）後、自宅近くのビジネスホテルの廊下で目覚めた時、盗難に気づいた。
両方ともノートパソコンとポータブルハードディスクを盗まれており、ハードディスクにはパスワードを掛けていなかった。
当然ながら北大病院側は、ガイドラインで患者情報の引き出しや、病院外への持ち出しを原則禁止している。
どうにも理解に苦しむのは、医師が平気でガイドラインを無視するばかりか、おそらく私物のポータブルハードディスクにパスワードを掛ける等のセキュリティー対策を全く行っていない点だ。バカじゃなかろうか。

セシウム牛は、県の指導で原発事故後、屋外に保管してある飼料を与えるなという通達を無視して食べさせ、その牛を出荷している。最初のセシウム牛は南相馬市の農家から出荷されたが、今日新たに浅川町の農家からも見つかった。今後、もっと出てくるかもしれない。
浅川町の農家は県内の白河市から餌のワラを購入している。白河市は茨城県との県境に近いが、福島県の通達がどこまで認知されていたかが問題となりそうだ。YOMIURI ONLINEによると、この県の通達は稲ワラ（つまり稲作農家）まで伝わっていなかったようである。そうだとすると浅川町の農家には非がない。残念な結果になってしまった。（7月15日追記）
原発事故以来、放射性物質の検査は非常に厳しくなったのにも関わらず、なぜこんな事を行ったのか。これで福島の牛肉は消費者の信頼を失った。

どちらも、やるなと言われている事を、後先何も考えずに行っているところが理解し難い。
患者データ紛失の方は、パチンコ店の駐車場で助手席の鞄ごと盗難にあっているし、泥酔したほうは、そのパチンコ店での盗難の記者会見を行った当日の夜の話だ。いったい医者の頭の中はどうなっているのだろうか。
セシウム牛の方は、せっかく刈り取った餌を与えることができないため、新規にえさを買うために相当な出費がかかるため、農家の間では同情論も聞かれると報道されているが、汚染された食品を故意に出荷した事には変わりがない。根本原因が東電にあったとしても、同情できない。

何度も言うが、どうしても理解できない。
作業上の手違いやミスではない。両方とも、やるなと言われている事をあえて行っている。
震災直後の日本人の礼儀正しい行動は、各国から称賛されたが、個人レベルになると遵法意識が急に低くなるようだ。
このての事件は以前からもあったが、最近のはちょっと理解に苦しむ。日本人はどうなってしまったのだろうか。

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2011年7月12日（火）
国産ロボットのクインスが福島第一原発2号機の建屋内に入り、写真撮影と放射線量の測定を行った。
最初の任務は残念な結果になってしまっただけに、写真撮影と線量測定とはいえ、今度は成功したことに拍手を送りたい。
2号機は建屋の損傷が一番少なく、それが災いしてほとんど内部の様子は知ることができていなかった。おそらく動画も撮っているはずであるので、これでかなり内部の様子が明らかになったのではないか。

肝心の建屋内線量であるが、最高で50ミリシーベルト毎時と非常に高く、今のままでは長時間の作業は出来そうもない。なんとか放射性物質を取り除かないといけないだろう。
汚染された建屋内の空気を浄化する必要があるが、クインスにしてもウォリアーにしても、あのサイズでは浄化のための空気清浄機のダクトを引っ張るような重作業は出来ない。
このあたりがロボットによる作業の限界といったところだろうか。
やっぱり、真剣に放射線防護が出来るパワースーツのようなものを開発する必要があると思う。

それにしても、このニュースは今日asahi.comで知ったのだが、東電はなぜ8日の作業のことを11日になってから公開したのだろうか。相変わらず情報公開が遅い。

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2011年7月8日（金）
7月7日付けの北海道新聞朝刊に、JR北海道のDMV（デュアル・モード・ビークル）の走行試験を徳島県で今秋以降に行うと出ていた。
JR北海道は、最近車両事故が多く、道民から厳しい目で見られているが、ほぼ実用的なDMVを世界で唯一持っている。
道内では何度も試験走行を行っているが、実用運転はまだだ。

今回、徳島で試験走行の予定が決まったようだが、これを震災で路線がずたずたになった三陸鉄道などの被災地の在来線で運行することは出来ないのだろうかとふと思った。
線路が残っているところはその上を走り、線路が途切れているとこは道路を走行するのだ。
試験運転以外での運行はWikiによると法的問題があるようだが、特別措置として調整は出来るのではないだろうか。

JR北海道のDMVが、災害により寸断された鉄道網にいち早く乗り入れることができれば、少しでも復興の役に立つと思う。
この件につてJR東日本とJR北海道にメールしてみた。回答があれば報告したいと思う。

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2011年7月7日（木）
原発事故発生後、アメリカのアイロボット社のロボットが様々な活躍をしているが、安全神話のおかげで、需要のないところに莫大な研究費を投じて無理矢理研究を続けてきた日本のロボットは、さっぱりだ。

数台候補に挙がっていたようだが、使えそうなのは千葉工業大と東北大などが開発した災害対策支援ロボット「クインス」のみのようだったが、最初の任務はあえなく失敗してしまった。先月の24日の話だ。
この時は、2号機建屋地下の水位を測定するための水位計を設置する作業だったが、ケーブルの送り出しがうまくいかず、水位計をおろす場所の階段の踊り場での旋回動作が、場所が狭く予定通り行かなかったと報じられた。
再挑戦するはずであるが、もう一週間以上経っている。
やはり、いきなり本番というのはハードルが高すぎたようだ。

それにしても、さすがアイロボット社は戦場で鍛えられているだけある。イラク戦争を扱った映画などでもよく見ることができるが、ちょっと華奢な感じだが、しっかりと任務をこなしている。
活動実績／信頼性という点で、ルンバを全世界で販売しているアイロボット社が、日本の研究室レベルのロボットとは段違いに高いことがわかった。

今回のクインス投入には政治的判断が入っている感じがしないでもないが、ここはしっかりと問題点を解決して、再トライはぜひ成功してほしい。
原発を推進するにしても、廃止するにしても、高放射線量下で作業するロボットは必ず必要になる。
以前、廃炉となった原発の解体のドキュメンタリーをNHKで放送していたが、初期の原発は解体することを前提に作られておらず、当時の設計図も一部なくなっている。
要するに、事前に詳細な作業手順が立てにくいのだ。そんな状況では、高線量の現場を目視確認するだけでもロボットの必要性はあると思う。

国際的ビジネスと考えても、アメリカに続く技術力を持っている日本は、十分競争力がある。
産業用ロボットでは日本の技術力は素晴らしいが、今後は自走型のロボットでも世界のトップに立てる可能性がある分野だと思う。
今度こそ、研究室レベルに終わらないようにしないといけないと思う。

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2011年7月1日（金）
もうネット上ではかなり話題になっているが、クロワッサンの7月10日号の表紙の「放射線によって傷ついた遺伝子は、子孫に伝えられていきます」という特集記事のキャッチコピーは、あまりにも不安をあおるものだ。
これだけを読むと、福島原発事故後に生まれる子供に遺伝的障害が出るかのような印象を与えてしまう。
クロワッサン誌／マガジンハウス社は即刻次号で放射線と遺伝子の損傷に関する特集記事を組み、余計な不安を解消すべきだ。
どうやら、編集長が謝罪文を発表したようだ。7月2日追記

私はこのクロワッサンを新聞広告で知り、あまりにも煽動的キャッチコピーだったので、実際に購入し読んでみた。
記事中で柳澤桂子氏は次のように述べている。

表面にはあらわれないDNAの傷が、子孫に伝えられていきます。長い間にDNAの損傷が人類の遺伝子のプールに蓄積され、何万年か後に突然変異が頻発するかもしれません。どのような変異なのかは予想もつきません。それが一番、恐ろしい。細胞分裂が盛んな乳幼児、妊婦さんは少しでも放射線を浴びないでほしいものです。

私は放射線に関する専門家でもなんでもないので、少しでも情報を得ようと放射線と健康 (岩波新書)と人は放射線になぜ弱いか　第3版 (ブルーバックス)を読んでいるが、それによると柳澤氏の先ほどの文言はおかしなことを言っているとは思えない。全くその通りだと思う。ただし、子孫を残す段階で損傷したDNAはだんだん減っていくが。
微少な損傷を受けたDNAが引き継がれ、何万年か後（30年で子孫が1世代出来るとすると1万年では333世代）には突然変異を起こす可能性を誰も否定できないし、それだけの年数を重ねれば自然による突然変異も（原発事故の有無にかかわらず浴びる紫外線や自然放射線によるDNAの損傷によって）起こるだろう。
クロワッサンのキャッチコピーの不誠実な点は、最初の表面にはあらわれないDNAの傷と何万年か後に突然変異が頻発するかもしれませんというところを省略し、不要な不安をあおる表現になっている点だ。100%損傷のない遺伝子を持っている人間など恐らく存在しない。表面にはあらわれないDNAの傷など万人が持っているのだ。

クロワッサンの購読者は若い女性が多いと思う。そして失礼な言い方になるかもしれないが、多くの若い女性は科学的情報誌（たとえばNewtonなど）より、分りやすい言葉で述べる情報誌から知識を得ていると思う。
クロワッサンのキャッチコピーに過剰に反応し、既に妊娠している方や、今後妊娠する方が、自分の子供に障害が起きる可能性があると信じて中絶などしたら取り返しのつかないことになる。
放射線と健康 (岩波新書)の224ページにはX線検査被曝を理由にした人工中絶の生々しい数値が出ている。
現在では長年の研究により、被曝による障害が子供にあらわれる危険性についてはしきい値があるというのが一般的となっている。
福島原発事故の後で、放射線被曝に敏感になっているこの時期に「放射線によって傷ついた遺伝子は、子孫に伝えられていきます」などいうキャッチコピーを打ち、不安をあおる行為は犯罪に等しいと思う。

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2011年6月29日（水）
報道によると熱中症による搬送者数が去年の5倍になっているそうだ。
搬送者数は愛知県、埼玉県、大阪府が飛び抜けている（人口も多いが）。人口10万人当たりだと、沖縄県、岡山県、愛知県が多い。年齢別では65歳以上が51%で半分以上だ。
北海道でも数こそ少ないが搬送者が出ている。6月の気温は札幌でも平年以上となりそうなので、搬送者数はこれからも増え続けるだろう。

消防庁の熱中症対策リーフレットを見ると、室温28℃を超えないように、エアコンや扇風機を 上手に使いましょう !とあるが、室温を28℃を超えないようにするには、設定温度を28度以下にしないといけない。
原発の再稼働がなかなか進まないので、節電でエアコンの設定温度をさらに上げようとしているが、高齢者にとっては大きな負担だろう。
大阪府の橋下知事は関電の節電要請を拒否しているようだが、熱中症で亡くなった人の原因が節電によるものだと認められた場合、どう責任を取るつもりなのだろうか。
橋下知事は電力需給が逼迫したらテレビでエアコンを切るようにテロップを流すようなことを考えているようだが、節電でテレビを消していたら知りようがない。

毎年熱中症が原因で亡くなる人は数多くいる。今年の夏は平年かそれ以上の暑さが予想される中、いたずらに原発の再稼働を遅らせ、一番暑い時期にエアコンの設定温度を高くしたり、使うのをやめさせて、命に代えて節電を強要するのはおかしい。
稼働できる原発はすぐに動かし、暑い夏を乗り切れるようにすべきだと思う。

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2011年5月18日（水）
5月15日にNHKで放送されたETV特集「ネットワークで作る放射能汚染地図　福島原発事故から2ヶ月」を見た。
福島原発の事故直後に現地に乗り込んだ放射線衛生学の研究者木村真三氏にNHKのスタッフが同乗したレポートだが、チェルノブイリ事故なみの汚染地域が広がっていると放送していた。
番組中で、その前の5月11日に放送されたチェルノブイリ事故のBS世界のドキュメンタリー「被曝の森はいま」で一時的に高線量の放射線を浴びたために細胞が破壊され、葉が赤く立ち枯れてしまったレッドフォレスト（赤い森）と呼ばれる森について放送していたが、現在のレッドフレストと同等のレベルの250μシーベルト毎時を観測した場所があった。もちろんその場所はロシアでは未だに居住不可能な場所だ。

放射能物質は風に乗り周辺に飛び散るので、無風状態でもない限り同心円状には広がらない。
チェルノブイリでも放射能物質の広がりはいびつであったため、木村氏は政府が決定した同心円状の避難地域の決定に疑問を持ったのは当然だし、放射能物質とは違うが、風に飛ばされる雪の降り方を知っている私も疑問に思った。だからこそ木村氏は危険を冒してまで事故発生直後に現地調査を行ったのだと思う。
では実際の分布はどうなのかというと、汚染地域について政府発表があったのは4月の下旬になってからだが、それとほぼ同じ調査結果となっていた。
要するに国の支援を受けていない個人レベルの調査で、政府の発表の1ヶ月前に汚染地域が同心円状にはなっていない事が明らかになっていたという事だ。

問題なのは、高濃度に汚染されている場所が北西方面に広がっているが、ここに住んでいる人たちに対して、緊急に避難させなかった事だろう。放送していた原発から30k付近の赤宇木地区では年間50mシーベルトを数ヶ月で超えてしまうレベルだった。
この状態を政府は全く知らなかったのではなく、文科省の調査で知っていたとも放送していた。しかし、この事は住民には知らされていなかった。
その理由はなんと風評被害の恐れがあるとためという。人命より風評を優先したのだ。許されない事だ。
風評被害が少なければ東電が払うべき賠償額も減る。いったい政府は国民の安全と東電が負うべき賠償額のどっちに目を向けているのだろうか？あきれてものも言えない。
原発関連の情報は今すぐすべて公開すべきだと思う。

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2011年4月22日（金）
少し古いが、野菜類の放射線量測定で、本来は洗う前に測定すべきところを、厚労省の指示で水洗いしてから測定してたことが分かった。
政府発表では放射能物質は野菜の表面に付いているので、水洗いすれば落ちて問題ないと言っていたはずだから、これは明らかな数値操作になるのではないだろうか。
当然であるが、本来の数値は水洗いする前の値であるので、基準をオーバーして汚染されているところは発表よりもっと広範囲になっていると言う事だ。
厚労省のどこのアホの指示か分らないが、こんなことをやっていては、誰も政府発表を信じなくなり、ますます風評被害が広まるし、本当の健康被害が出るだろう。

放射線に関する様々な値は、我々一般人にはほとんど測定不能だ。
今回の原発事故後の情報公開を見ていると、当の東電発表はいかにして影響度を少なく見せようとするかのように、水素爆発の事を「火災と破損」と表現したりして、嘘はついていないにしても印象操作がひどすぎる。
政府が入手する情報源は多くが東電経由だと思われるが、先ほどの野菜類の測定をしている所は原発に関する正しい情報を公表している東大病院放射線治療チームだ。ここも指示があったからといって、それをそのまま受け入れるのも問題だと思うが、いったい我々はどの情報を信じれば良いのか分らない。

原発事故の対応については管首相の管理指揮能力についていろいろ問題があると思うが、自民党政権時代は原発をさんざん推進してきた。
おそらくどの党が対応しても今回のような未経験の事故に対する対応は50歩100歩だと思うが、理系で冷静に現状を分析できる部署はないものだろうか。今のままでは昔の大本営発表と同じではないかと思う。

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2011年4月16日（土）
東電管内では、今年の夏は大幅な節電が求められているが、消費電力の約3割を占める家庭の節電対策でいい方法が思いつかない。
一日の総消費電力を減らす方法は、照明のLED化、TVの視聴時間の削減、クーラーの設定温度の変更などいろいろ考えられるが、電力の供給が追いつかなくなる昼間の時間の節電対策となるとなかなかいい案が浮かばない。

家庭での省エネの難しいところは強制できない点だ。
夏の暑い昼間にクーラーを使うのを止めさせることを強要は出来ない。オール電化の家庭で、昼食の調理はIHヒーターを使わずカセットコンロを強制的に使わせることは出来ないし、部屋の温度がさらに上がって余計にクーラーが稼働することにもなる。
昼食の調理を禁止することはもちろん出来ないし、受け入れられないだろう。
古いクーラーを強制的に最新式に替えさせることも出来ない。
せいぜい夏の甲子園の試合を中止または延期し、多くの人が見るであろう高校野球放送を止めて昼間のTVの視聴時間を減らすことぐらいしか思いつかない。

当地札幌は電力の消費ピークが冬にくる。もちろん夏はそれなりに暑いし、クーラーを使う家庭も多いがたいしたことは無い。戸建て、集合住宅で違いはあるが、すべての時間帯で夏は冬より2割程度電力消費が少ない。
夏場に余る電力を100%東電に回すことが出来れば良いのだが、設備の関係でそれも60万kwしか出来ない。

電力エネルギーの安定的供給のため（最近ではCO₂削減の名目も加わったようだが）の化石燃料からの脱却が、思わぬところに落とし穴があった訳だ。
福島原発が廃炉になることにより失われた電力不足はもう数年続くと思われるが、真剣に夏の昼間の電力不足を解消するいい案が出てこないと、毎年熱中症で亡くなる人が大幅に増えてしまうことは間違いない。
もしかしたら夏の間、涼しいところに集団疎開するとかして、首都圏の人口を減らすことも考えないといけないのではないだろうか。

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2011年4月7日（木）
福島第一原発は、いまだに状況が安定したとは言い難い状況が続いている。
すべてが想定外の状況であるので、対応策もその場その場で、前例のない対策がとられている。
今のままでは原発から放出される放射線濃度がいつ激変するか全くわからない。
しかし、政府、東電、保安院、マスコミからもたらされる情報は全くタイミングを逸しており、あまり役に立っていないというのが実状だと思う。

そんな中、我々国民の余計な不安をあおらないためか、日本原子力研究開発機構が構築した「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（SPEEDI）なるシステムがあるのにも関わらずほとんど公開されていない（3/23だけか？）。いったい何の役に立っているのかさっぱりわからないが、ネットではドイツ気象局 (DWD)による粒子分布シミュレーションの日本語訳がとうの前に広まっている。
しかもこのシミュレーションは、日本の気象庁からのデータをもとに行っているというから、いったいどんだけ我々はバカにされているのだろうか。
このような情報公開のやり方ではだれも政府の言うことを信じないだろう。

福島第一原発の爆発事故以来、放射線による汚染を恐れた飲料水の買い占めや、東京からの疎開騒ぎなど、一概にすべてが政府発表の信頼性が問題とは言えない事態が起きているが、こんな状況では自国の政府の発表を信用しろといっても無理だろう。
このままの状況が続けば、情報不信による風評被害の拡大や、政府の非難指示の無視などが起きるのではないだろうか。

今は信頼性の有る無しに関わらず、様々な情報を入手することができる。だからこそ正確でスピーディな情報が必要なる。
にもかかわらず、肝心な情報の公開は全く遅れているように見える。
今すぐに（といっても事故が起きてからもうすぐ一月も経つが）不安をあおるなどという国民をバカにした上から目線の情報統制を止めて、あらゆる情報を公開するべきだ。
その上で、政府からの指示を出すべきだ。我々は与えられた情報から、政府の指示が妥当かどうか十分判断できる。
昔の大本営発表のようなことをいつまでも続けていると大変なことになるだろう。

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2011年3月29日（火）
福島原発で作業している人たちの作業環境がようやく明らかになった。
実態を知るまではっきり言って、私は現場の作業員の技術レベルや作業の習熟度について疑問を持っていた。
理由は、24日の事故で被曝した方には申し訳ないが、想定外の高い放射線レベルに3人の検知器が同時にアラーム鳴動したのにも関わらず『故障だと思った』とか、前日まで無かった水たまり（どこから来た水なのか疑問に思わず）に短靴で入り込み作業を続けたりと、いったい本当に原子力に関わる技術者（または作業員）なのか信じられない事が起きているからだ。

しかし彼らの置かれた労働環境は、食事は1日2食、水が1.5リットル（最近増えたらしい）、睡眠は雑魚寝、外部との連絡は不可能で1週間連続作業と、まるでタコ部屋だ。
ほとんどの作業員は1週間で交代となるとの事だが、こんな作業環境ではまともな事は出来ない。
こんな劣悪な環境で作業していると結果は明らかだ。必ずヒューマン・エラーが起きる。重大事故につながるいわゆる『ヒヤリ、ハット事故』が多発する。今回『ヒヤリ、ハット事故』はマスメディアが入り込むことができないので全く報道されていないが、おそらく多発しているだろう。
結果的に局所的被曝だったために命に別状は無かったが、重大事故が起こり作業が一時中断してしまった。

通常では起きるはずの無い確認ミスや思い込みが重なり、防ぐことができたはずの事故が起きてしまった。このような作業環境は直ちに改善しなければならない。
劣悪な作業環境が明らかになったのは、22〜26日に作業状況の確認のため現地に出向いていた経産省保安院の報告によってとの事だが、事故が起きたのは24日だ。まともな人間なら一目見ただけで現状は認識できたはずだ。
今回の原発事故は作業員の頑張りなどでは復旧は不可能だ。
今すぐに作業員の環境を改善しなけれ同様の事故は今後も起きるだろう。結果として復旧が遅れ、ますます事態が悪化するばかりだ。

『最後に、その日の作業が無事に終わったことを確認した発電担当幹部の音頭で手締めをするのが、いつの間にか慣例になった。「頑張ろう」。皆が自分に言い聞かせるように声を上げる。』（北海道新聞原文のママ）こんな事ではだめだ。もっとメシと睡眠が必要だ。

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2011年3月23日（水）
福島第一原発は今後数年にわたり稼働できそうも無い（5号機、6号機以外は廃炉か？）状況だが、東電は震災前の電力供給レベルにいつ復帰できると思っているのだろうか？
単純に考えると、福島原発が復旧しない限り供給能力が元に戻るとは考えられないし、いまから福島原発に相当する火力発電所を建設したとしても相当年かかるはずだ。
他の水力、揚水、風力、太陽などは電力供給能力からして原発の代替とはならないから、どんなに楽観視してもやはり3〜4年は今のままの電力供給能力が続くと思われる。
そうすると電力需要の少ない今でさえ輪番制の停電を行っているのに、夏場などは到底需要をまかなうことができるとは思えない。

現在東電が緊急避難的に行っている無？計画停電は、あまりにも人々の生活や経済活動に負担が多すぎる。毎日、いつ何時に停電が実施されるかわからないというのはそう長くは続ける事は出来ないだろう。
無？計画停電は、自家発などの設備があるところは3時間程度なら問題なく乗り越えることができると思うが（銀行のデータセンターなど）、病院などの人の命を預かるとこは、いくらその設備があったとしても、精神的に耐えられないと思う。手術中に停電になる可能性を考えると、とてもじゃないが患者も医者もやりたがらないだろう。
どうせなら、きちんとしたスケジュールで確実に計画停電を運用した方がまだましだ。

幸い関東方面で電力需要のピークがくるのはまだ数ヶ月先だ。たぶん、どんなに節電を行っても夏になれば確実に需要が供給を上回ると思う。だからこそ今のうちに大前研一氏が提案している様な、サマータイムの導入、企業活動の平準化（活動時間と活動期間の調整）、夏の高校野球の延期などを早急に政府が決定し、そのための準備に入る事が必要だと思う。
いまから検討などと悠長なことはいってられない。

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2011年3月16日（水）
被災地で略奪もせず列をなして食料品を買い求める姿が海外メディアで称賛されているらしいが、それ以外のところは全く正反対のことが起きている。
一昨日、友人からメールで「フードセンターに米が無い」と来た。
最初は？？と思ったが、買い物に行ったダイエーで驚いた。本当に米が無いのだ。サトウのごはん類も棚は空っぽだ。
どうやら買い占めが起きているらしい。

ニュースでは米、乾電池、カップヌードル、防災用品などが軒並み買い占められていると放送している。
普通に生活し普通に消費すれば普通に流通するものが、これでは全く逆の方向に進んでしまう。
TVでは被災地の物資不足を伝えているが、その一方で品不足でもないのに買いあさっている現実を見ると情けなくなってしまう。
本当に札幌で米を買いあさってどうしようと言うのだろうか？

いまに始まった事ではないが、日本人は自分の頭で考え、判断する能力が極端に低いのではないかと思う。
関東地方の放射線濃度が一時的に上昇したと思ったら、疎開だと騒ぐバカが出てきたし、東京を脱出する者も出てきた。羽田は大混雑らしい。飛行機で上空に上がれば宇宙線による被曝量が増えると放送しているのにも関わらずだ。これではただでさえ間引き運転している東京の交通機関は大混乱になってしまうだろう。
皆が協力すれば震災の復興も早まるのに、意味不明な買い占めや人員の移動で余分な社会的負荷が増えるばかりだ。
いったいどうしてしまったのだ？日本人は。

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2011年3月13日（日）
3月11日に起きた巨大津波だが、仙台の名取川をさかのぼり農家を飲み込む様子をNHKがヘリコプターから中継していた。
あの様な中継は二度と見ることができないと思う。そこで、その録画と、GoogleEarthを見比べながら陸上を進む津波のスピードを計算してみた。

1ヶ所目はちょうど名取川を津波がさかのぼり始めたところで、アナウンサーが民家が津波にのまれるている事に気づいたところから始まり、320mさかのぼりトラックが止まっている橋に到達するまでのスピードだ。
このシーンは海岸に比較的近い場所（海岸から約1km、少しまばらな500mほどの住宅街を飲み込んだ後）から始まっているが、320m をさかのぼるのに53秒かかっていた。秒速約6mで時速にすると21.6kmだ。

2ヶ所目は1ヶ所目のシーンから左にパンして、すでに津波が畑の中までかなりの距離（海岸から約1.9km、結構密集した幅700mほどの住宅街を飲み込んだ後）から始まり、用水路を通り越したところから160mさかのぼるまでで42秒かかっており、秒速約3.8m、時速約13.7kmだった。

TV中継は津波が止まるまで放送していなかったので、何キロ先までさかのぼったかわからないが、画面が切り替わるまでは5キロぐらいさかのぼっているように見えた。
2ヶ所とも内陸に1キロ以上はいりこんでいるところから始まっているが、1ヶ所目の時速21kmは論外だが、2ヶ所目の時速13kmも畑の中を進むスピードであるので、人間の走るスピードでは、距離、スピードとも到底逃げ切る事は出来ない。逃走途中に用水路などの障害物があってもたついているとあっという間に津波に追いつかれてしまう。

TV中継では津波に気づいた車が進路を変えてなんとか逃れようとしているのも映ったが、何台も間に合わず津波にのまれているシーンが映し出されていた。
名取川に津波が到達したのは地震があってからちょうど一時間経ってからだが、TVなどで大津波警報を見て避難した人はともかく、車などでたまたまあの場所を通りかかったり、そのまま家にいた人たちは逃げる事はかなり難しいだろう。
今後は緊急警戒放送機能はラジオやTVに必須とすべきだと思う。最新の地デジ対応TVやカーラジオ、カーナビにこの機能が付いていないのは、ほとんど犯罪と言ってもいいのではないだろうか。

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2011年3月12日（土）
昨日発生した東北地方太平洋沖地震であるが、東京でも長周期震動と思われる揺れ幅の大きい地震があったようだ。
もう少し強い揺れだと多くの建物が東京でも倒壊したと想像できる。
今回は津波の被害が非常に大きかった。NHKの中継で陸地に入り込む津波の様子を放送していたが、頭の中では理解していてもあまりの規模の大きさに茫然としてしまう。

もう何年も前から言われ続けているが、今回と同程度かそれ以上（人口の密集具合、経済、産業基盤の集中度合いから）の被害が予想されているのが東海・南海・東南海連動型地震だ。
Wikiによると発生周期から考えてもういつ起きてもおかしくない時期に来ている。Wikiでは想定されるマグニチュードは8.7、破壊領域は700kmとされているが、この値は今後見直されるのではないだろうか。

もう何年も前だが、一時盛んに議論された首都機能移転だが、今回の地震の被害を見ると、もしこれが関東、東海、関西一帯に起きたらどうなるかを考えると早急に議論を再開する必要があるだろう。
多くの主要TV局はこれらの地方に集中している。想定される連動地震でこれら放送局の設備に被害が出て情報が発信されなくなる可能性を考えると空恐ろしくなる。
地震の発生したプレートは、東海・南海・東南海連動型地震とは異なるので、相互に影響し合い地震発生の確率が急に高まる事はないと思う。今こそ政治、経済、情報などの重要機能のバックアップ体制を早急に整備する必要があると思う。

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