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東日本大震災

2011年3月11日に起きたマグニチュード9.0の巨大地震を引き金に、東北関東地方を襲った大津波と、その影響で外部電力を断たれた福島第一原発の放射能漏事故がおき、自然災害として最大規模の大震災が起きてしまった。すべのことが想定外という言葉でくくられてしまう事態だが、一週間経っても未だに避難所で灯油が無いとか、食料が1日おにぎり2個など、あまりにも事後対応がお粗末すぎるのではないだろうか。

人命より風評を優先した政府

2011年5月18日(水)
5月15日にNHKで放送されたETV特集「ネットワークで作る放射能汚染地図 福島原発事故から2ヶ月」を見た。
福島原発の事故直後に現地に乗り込んだ放射線衛生学の研究者木村真三氏にNHKのスタッフが同乗したレポートだが、チェルノブイリ事故なみの汚染地域が広がっていると放送していた。
番組中で、その前の5月11日に放送されたチェルノブイリ事故のBS世界のドキュメンタリー「被曝の森はいま」で一時的に高線量の放射線を浴びたために細胞が破壊され、葉が赤く立ち枯れてしまったレッドフォレスト(赤い森)と呼ばれる森について放送していたが、現在のレッドフレストと同等のレベルの250μシーベルト毎時を観測した場所があった。もちろんその場所はロシアでは未だに居住不可能な場所だ。

放射能物質は風に乗り周辺に飛び散るので、無風状態でもない限り同心円状には広がらない。
チェルノブイリでも放射能物質の広がりはいびつであったため、木村氏は政府が決定した同心円状の避難地域の決定に疑問を持ったのは当然だし、放射能物質とは違うが、風に飛ばされる雪の降り方を知っている私も疑問に思った。だからこそ木村氏は危険を冒してまで事故発生直後に現地調査を行ったのだと思う。
では実際の分布はどうなのかというと、汚染地域について政府発表があったのは4月の下旬になってからだが、それとほぼ同じ調査結果となっていた。
要するに国の支援を受けていない個人レベルの調査で、政府の発表の1ヶ月前に汚染地域が同心円状にはなっていない事が明らかになっていたという事だ。

問題なのは、高濃度に汚染されている場所が北西方面に広がっているが、ここに住んでいる人たちに対して、緊急に避難させなかった事だろう。放送していた原発から30k付近の赤宇木地区では年間50mシーベルトを数ヶ月で超えてしまうレベルだった。
この状態を政府は全く知らなかったのではなく、文科省の調査で知っていたとも放送していた。しかし、この事は住民には知らされていなかった。
その理由はなんと風評被害の恐れがあるとためという。人命より風評を優先したのだ。許されない事だ。
風評被害が少なければ東電が払うべき賠償額も減る。いったい政府は国民の安全と東電が負うべき賠償額のどっちに目を向けているのだろうか?あきれてものも言えない。
原発関連の情報は今すぐすべて公開すべきだと思う。

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こんなことやっているから誰も政府発表を信じなくなる

2011年4月22日(金)
少し古いが、野菜類の放射線量測定で、本来は洗う前に測定すべきところを、厚労省の指示で水洗いしてから測定してたことが分かった。
政府発表では放射能物質は野菜の表面に付いているので、水洗いすれば落ちて問題ないと言っていたはずだから、これは明らかな数値操作になるのではないだろうか。
当然であるが、本来の数値は水洗いする前の値であるので、基準をオーバーして汚染されているところは発表よりもっと広範囲になっていると言う事だ。
厚労省のどこのアホの指示か分らないが、こんなことをやっていては、誰も政府発表を信じなくなり、ますます風評被害が広まるし、本当の健康被害が出るだろう。

放射線に関する様々な値は、我々一般人にはほとんど測定不能だ。
今回の原発事故後の情報公開を見ていると、当の東電発表はいかにして影響度を少なく見せようとするかのように、水素爆発の事を「火災と破損」と表現したりして、嘘はついていないにしても印象操作がひどすぎる。
政府が入手する情報源は多くが東電経由だと思われるが、先ほどの野菜類の測定をしている所は原発に関する正しい情報を公表している東大病院放射線治療チームだ。ここも指示があったからといって、それをそのまま受け入れるのも問題だと思うが、いったい我々はどの情報を信じれば良いのか分らない。

原発事故の対応については管首相の管理指揮能力についていろいろ問題があると思うが、自民党政権時代は原発をさんざん推進してきた。
おそらくどの党が対応しても今回のような未経験の事故に対する対応は50歩100歩だと思うが、理系で冷静に現状を分析できる部署はないものだろうか。今のままでは昔の大本営発表と同じではないかと思う。

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家庭で夏の昼間の電力消費を抑える良い方法が思いつかない

2011年4月16日(土)
東電管内では、今年の夏は大幅な節電が求められているが、消費電力の約3割を占める家庭の節電対策でいい方法が思いつかない。
一日の総消費電力を減らす方法は、照明のLED化、TVの視聴時間の削減、クーラーの設定温度の変更などいろいろ考えられるが、電力の供給が追いつかなくなる昼間の時間の節電対策となるとなかなかいい案が浮かばない。

家庭での省エネの難しいところは強制できない点だ。
夏の暑い昼間にクーラーを使うのを止めさせることを強要は出来ない。オール電化の家庭で、昼食の調理はIHヒーターを使わずカセットコンロを強制的に使わせることは出来ないし、部屋の温度がさらに上がって余計にクーラーが稼働することにもなる。
昼食の調理を禁止することはもちろん出来ないし、受け入れられないだろう。
古いクーラーを強制的に最新式に替えさせることも出来ない。
せいぜい夏の甲子園の試合を中止または延期し、多くの人が見るであろう高校野球放送を止めて昼間のTVの視聴時間を減らすことぐらいしか思いつかない。

当地札幌は電力の消費ピークが冬にくる。もちろん夏はそれなりに暑いし、クーラーを使う家庭も多いがたいしたことは無い。戸建て、集合住宅で違いはあるが、すべての時間帯で夏は冬より2割程度電力消費が少ない。
夏場に余る電力を100%東電に回すことが出来れば良いのだが、設備の関係でそれも60万kwしか出来ない。

電力エネルギーの安定的供給のため(最近ではCO2削減の名目も加わったようだが)の化石燃料からの脱却が、思わぬところに落とし穴があった訳だ。
福島原発が廃炉になることにより失われた電力不足はもう数年続くと思われるが、真剣に夏の昼間の電力不足を解消するいい案が出てこないと、毎年熱中症で亡くなる人が大幅に増えてしまうことは間違いない。
もしかしたら夏の間、涼しいところに集団疎開するとかして、首都圏の人口を減らすことも考えないといけないのではないだろうか。

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原発関連情報はもっとスピーディに公開しないとけない

2011年4月7日(木)
福島第一原発は、いまだに状況が安定したとは言い難い状況が続いている。
すべてが想定外の状況であるので、対応策もその場その場で、前例のない対策がとられている。
今のままでは原発から放出される放射線濃度がいつ激変するか全くわからない。
しかし、政府、東電、保安院、マスコミからもたらされる情報は全くタイミングを逸しており、あまり役に立っていないというのが実状だと思う。

そんな中、我々国民の余計な不安をあおらないためか、日本原子力研究開発機構が構築した「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)なるシステムがあるのにも関わらずほとんど公開されていない(3/23だけか?)。いったい何の役に立っているのかさっぱりわからないが、ネットではドイツ気象局 (DWD)による粒子分布シミュレーションの日本語訳がとうの前に広まっている。
しかもこのシミュレーションは、日本の気象庁からのデータをもとに行っているというから、いったいどんだけ我々はバカにされているのだろうか。
このような情報公開のやり方ではだれも政府の言うことを信じないだろう。

福島第一原発の爆発事故以来、放射線による汚染を恐れた飲料水の買い占めや、東京からの疎開騒ぎなど、一概にすべてが政府発表の信頼性が問題とは言えない事態が起きているが、こんな状況では自国の政府の発表を信用しろといっても無理だろう。
このままの状況が続けば、情報不信による風評被害の拡大や、政府の非難指示の無視などが起きるのではないだろうか。

今は信頼性の有る無しに関わらず、様々な情報を入手することができる。だからこそ正確でスピーディな情報が必要なる。
にもかかわらず、肝心な情報の公開は全く遅れているように見える。
今すぐに(といっても事故が起きてからもうすぐ一月も経つが)不安をあおるなどという国民をバカにした上から目線の情報統制を止めて、あらゆる情報を公開するべきだ。
その上で、政府からの指示を出すべきだ。我々は与えられた情報から、政府の指示が妥当かどうか十分判断できる。
昔の大本営発表のようなことをいつまでも続けていると大変なことになるだろう。

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福島原発のタコ部屋の様な作業環境は直ちに改善すべきだ

2011年3月29日(火)
福島原発で作業している人たちの作業環境がようやく明らかになった。
実態を知るまではっきり言って、私は現場の作業員の技術レベルや作業の習熟度について疑問を持っていた。
理由は、24日の事故で被曝した方には申し訳ないが、想定外の高い放射線レベルに3人の検知器が同時にアラーム鳴動したのにも関わらず『故障だと思った』とか、前日まで無かった水たまり(どこから来た水なのか疑問に思わず)に短靴で入り込み作業を続けたりと、いったい本当に原子力に関わる技術者(または作業員)なのか信じられない事が起きているからだ。

しかし彼らの置かれた労働環境は、食事は1日2食、水が1.5リットル(最近増えたらしい)、睡眠は雑魚寝、外部との連絡は不可能で1週間連続作業と、まるでタコ部屋だ。
ほとんどの作業員は1週間で交代となるとの事だが、こんな作業環境ではまともな事は出来ない。
こんな劣悪な環境で作業していると結果は明らかだ。必ずヒューマン・エラーが起きる。重大事故につながるいわゆる『ヒヤリ、ハット事故』が多発する。今回『ヒヤリ、ハット事故』はマスメディアが入り込むことができないので全く報道されていないが、おそらく多発しているだろう。
結果的に局所的被曝だったために命に別状は無かったが、重大事故が起こり作業が一時中断してしまった。

通常では起きるはずの無い確認ミスや思い込みが重なり、防ぐことができたはずの事故が起きてしまった。このような作業環境は直ちに改善しなければならない。
劣悪な作業環境が明らかになったのは、22〜26日に作業状況の確認のため現地に出向いていた経産省保安院の報告によってとの事だが、事故が起きたのは24日だ。まともな人間なら一目見ただけで現状は認識できたはずだ。
今回の原発事故は作業員の頑張りなどでは復旧は不可能だ。
今すぐに作業員の環境を改善しなけれ同様の事故は今後も起きるだろう。結果として復旧が遅れ、ますます事態が悪化するばかりだ。

『最後に、その日の作業が無事に終わったことを確認した発電担当幹部の音頭で手締めをするのが、いつの間にか慣例になった。「頑張ろう」。皆が自分に言い聞かせるように声を上げる。』(北海道新聞原文のママ)こんな事ではだめだ。もっとメシと睡眠が必要だ。

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