2010年1月22日（金）
中国の食品事故について対応策のようなものが出来たようだ。
輸出入食品をめぐる安全確保に向けた日中合意案が２１日、判明した。中国製冷凍ギョーザ中毒事件で高まった日本消費者の中国産食品への懸念緩和が目的で、日本側による中国国内施設への立ち入り検査を可能とする項目を盛りこんだ。食品のほか添加物、包装・容器、乳幼児のおもちゃも対象に含める。
合意案は、鳩山由紀夫首相が昨年１０月の温家宝首相との会談で提唱し、両国の関係当局が策定した。ギョーザ事件の発覚から丸２年を過ぎる来月初旬にも、日中の担当閣僚間で調印する方向で最終調整している。
立ち入り検査は、相手国の同意を得た上で必要に応じて実施。中国国内の対日輸出食品メーカーなどで問題が生じた場合、日本政府関係者が現場を視察し、状況を把握する仕組みだ。
北海道新聞1月21日夕刊5面より一部引用
メタミドホス入り餃子事件から2年経った。死者こそでなかったが、大問題になり、一時は外交問題にもなりそうな事件だったが、どうやらこれで幕引きになりそうだ。
政権交代後、岡田外相が去年の9月28日に上海で行われた外相会談の席上で、あらためて早急な報告を求めたと報道されていたが、結局無視されている。
去年末には、中国側の捜査指揮者だった公安省刑事偵査局副局長の余新民氏が、上海市の共産党委員会書記に移動し（餃子事件でよくやったという意味で栄転らしい）、実質的に中国側の捜査は終了しているようだ。
今回の合意案では、立入検査するためには相手国の同意が必要となっている。他の国で検査するのだから当たり前と言えば当たり前であるが、これでは事前には事故を防ぐことができないし、検査を拒否される場合もある。
今から思えば、事故当時、中国側で混入が明らかになった時点で、もっと強烈に外交上の手を打っておけばよかったと思う。どう考えても故意に混入したとしか思えない事件だったし、明らかな食品テロだろう。犯人は逃げのびたのだ。
この餃子事件後、国産品に目が向いたが、同時に国内メーカーの産地偽装も多くなった。結局多くのまともな中国産食品類が店頭から撤去されたが、出所の怪しい食品も多く見つかった。原因をしっかり追及しなかったがために我々は余計な不利益を被ってしまったのだ。
おそらく、この餃子事件はもう決着がつく事は無いだろう。あんな事件は二度と起きてはならないが、せめて今後は断固とした対応をとってもらいたい。
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