コープさっぽろの決断
2月26日の北海道新聞朝刊の一面に「コープさっぽろ自主商品中国製販売中止へ」との見出しで記事がありました。
まとめると、生協の自主開発商品のうち中国製商品の販売を3月以降に中止する事と、大手メーカー製品でも50%超の中国産原料を使用した商品の取り扱い品目を半減するとの事。
この処置により生協製中国商品は165品目のうちコープさっぽろが取り扱っている98品目が販売取りやめ、大手メーカー商品は833品目のうち半数が販売取りやめとなる。
そのかわり道内に工場を持つ食品メーカーに道産原材料を使用した商品開発を要請するとの事。
正直この記事を読んだとき？と思いました。
この処置は今回の事件の何の解決にもならないし、単なる中国商品の不買運動と何ら変わらないのではと思ったからだ。（そしてこの不買運動は継続不可能である）
生協はなぜ中国に自主開発商品を製造委託させたのか
この根本的問題をきちんと精査しないと同様の事態が今後も再発するであろう。
もちろん、中国に製造委託したのはコスト面で有利だからに他ならないであろう。結局、絶対に欠かす事の出来ない食料は、安価な物を消費者が求めるのだからだ。いくら地産地消といっても値段が何倍もすれば無い袖は振れないのだ。
今回の餃子中毒事件では様々な問題点が表面化したと思う。
輸入加工食品の検査がほとんど行われていなかった事、縦割り行政のおかげで最初の被害から1月以上経過してから大騒ぎになった事、コスト削減のため給食などで大量に使われていた事等等。
しかし、これらの問題を引き起こした根本の原因は、我々日本人が食生活に求める姿勢そのものではないだろうか？
まっすぐなキュウリ、大きさの同じトマトなどの商品の過剰までな規格化、根拠の無いブランド志向、便利さを追求した過剰なパッケージ、加工食品に頼りすぎる食生活、そして何より食料生産者が報われない価格競争と過剰な低価格への期待。
これらを改めない限り、メーカー側は消費者に訴求できる第一のポイントとして価格を追求し続けるであろう。その結果は道内原材料を使おうが、中国原材料を使おうが低価格を追求するであろうし、価格に見合ったそれなりの安全性しか得られないであろう。
そして一番忘れてはならない事は、日本はとうの昔から食料自給率が100%を切っているという事だ。輸入食料品が無ければ生きていけないのだ。
そういう意味で、今回のように単純に問題が起きた商品、ブランド、国を除外する方法には全く賛成できないのだ。
Yahoo!ブックマークに登録
人が登録
はてなブックマークに登録
この記事をクリップ！
Buzzurlにブックマーク
Atomフィードを取得
